誰も書かない5兆円市場の真実 — 風俗産業の経済データを本気で分析してみた

はじめに — タブーを超えたデータ分析

日本の風俗産業は、推定5兆円規模の巨大市場でありながら、経済分析の対象としてはほとんど取り上げられることがない。社会的なタブー、データ取得の困難さ、そして「表の経済」との分断が、学術的・ジャーナリスティックな分析を阻んできた。

しかし、GDP（国内総生産）の「地下経済」部分を理解する上で、この産業を無視することはできない。本記事では、入手可能なデータを可能な限り収集・分析し、風俗産業の経済規模、業態別の市場構造、従事者の経済実態、そして社会的な考察を行う。あくまでもデータに基づいた経済分析であり、道徳的な判断は読者に委ねる。

市場規模の推計方法

風俗産業の正確な市場規模を把握することは極めて困難だ。理由は以下の通りである。

公式の業界統計が存在しない
個人事業主や無届け営業が多い
売上の一部が現金取引で税務当局に捕捉されていない
「風俗」の定義自体が曖昧で、業態の境界が不明確

そこで本記事では、以下の3つのアプローチを組み合わせて推計を行う。

供給サイドからの推計: 店舗数 × 1店舗あたり平均売上
需要サイドからの推計: 利用者数 × 平均消費額 × 利用頻度
既存の推計研究との照合: 過去の学術研究、ジャーナリスティックな調査との比較

業態別の市場分析

風営法における分類

日本の風俗産業は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）によって規制されている。風営法上の「性風俗関連特殊営業」は以下の業態に分類される。

店舗型性風俗特殊営業（ソープランド、ファッションヘルス、ストリップ劇場など）
無店舗型性風俗特殊営業（デリバリーヘルス）
映像送信型性風俗特殊営業（アダルトライブチャットなど）
店舗型電話異性紹介営業（テレクラ）

警察庁の「風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況」によると、届出営業所数の推移は以下の通りだ（2023年）。

店舗型性風俗特殊営業: 約7,000軒
無店舗型性風俗特殊営業: 約18,000軒
映像送信型性風俗特殊営業: 約3,500軒

合計約28,500軒。ただし、無届け営業や、風営法の規制対象外の「グレーゾーン」業態（メンズエステ、JKビジネスなど）を含めると、実質的な営業数はこの数倍に達する可能性がある。

ソープランド市場

ソープランドは風俗産業の中で最も歴史のある業態だ。全国に約1,200軒が営業しており（届出ベース）、東京（吉原、川崎）、大阪（飛田新地を含む広域）、名古屋（金津園）、九州（中洲、雄琴）などに集中する。

1軒あたりの月間売上を平均2,000〜5,000万円と仮定すると、業界全体で年間2,900〜7,200億円。中間推計として約5,000億円と推定する。

デリバリーヘルス市場

デリバリーヘルス（デリヘル）は、2000年代以降急速に拡大した業態だ。店舗を持たないため初期投資が少なく、参入障壁が低い。届出数約18,000軒は風俗業態の中で最多。

1軒あたりの月間売上は規模により大きく異なるが、平均300〜1,000万円と仮定すると、年間6,500〜21,600億円。中間推計として約1兆円規模と推定する。デリヘルが風俗産業最大の業態であることは、多くの業界関係者も認めるところだ。

ファッションヘルス・その他店舗型

ファッションヘルス、ピンクサロン、セクシーキャバクラなどの店舗型業態は、全体で約5,000軒。年間売上の合計は5,000〜8,000億円と推定する。

オンライン風俗（映像送信型）

コロナ禍を契機に急成長した業態だ。アダルトライブチャット、有料動画配信、ファンクラブ型サービスなどが含まれる。市場規模はまだ小さいが急成長中で、年間1,000〜2,000億円と推定する。国際的なプラットフォーム（OnlyFansなど）の普及により、今後も拡大が見込まれる。

メンズエステ・グレーゾーン

風営法の届出対象外でありながら、実態として風俗的なサービスを提供する「グレーゾーン」業態が近年急増している。メンズエステは推定で全国1万軒以上が営業しているとされ、市場規模は3,000〜5,000億円と推定される。このカテゴリーの存在は、公式統計と実態との乖離を拡大させている。

総市場規模の推計

以上を総合すると、日本の風俗産業の総市場規模は以下のように推計される。

ソープランド: 約5,000億円
デリバリーヘルス: 約1兆円
ファッションヘルス等: 約6,500億円
オンライン: 約1,500億円
メンズエステ等グレーゾーン: 約4,000億円
その他（アダルトグッズ、関連サービス含む）: 約3,000億円

合計: 約3兆円〜5兆円

中間推計として約4兆円。これは日本のGDP（約600兆円）の約0.7%に相当する。参考までに、日本のゲーム産業（約2兆円）、映画産業（約2,500億円）と比較すると、その規模の大きさが分かる。

従事者の経済実態

推定従事者数

風俗産業に従事する女性の数は、正確な統計がないため推計に頼らざるを得ない。業界の規模から逆算すると、セラピスト・キャスト（サービス提供者）は全国で推定15〜30万人。スタッフ（運営側）を含めると40〜60万人程度が関わっていると推定される。

収入レベル

セラピスト・キャストの収入は、業態、地域、勤務日数によって大きく異なる。概ね以下のようなレンジとなる。

デリヘル: 日給2〜8万円（月間40〜160万円、出勤日数20日の場合）
ソープランド: 日給3〜15万円（月間60〜300万円）
メンズエステ: 日給1〜5万円（月間20〜100万円）

一見高収入に見えるが、社会保険の未加入、不安定な就労環境、年齢による収入減少など、リスク要因も大きい。また、店舗側の取り分（バック率）は40〜60%が一般的で、表示される「日給」は総売上の半分以下である。

なぜこの産業が選ばれるのか

風俗産業に従事する理由として、各種調査で最も多いのは「経済的理由」だ。シングルマザーの生活費、奨学金の返済、親の介護費用など、一般的な職業では賄えない経済的ニーズが背景にあるケースが多い。

厚生労働省の調査（2017年）では、「性風俗関連営業で働いた経験のある女性」の約40%が「借金の返済」を理由に挙げている。この数字は、日本の「見えない貧困」の一端を示している。

経済的・社会的影響

地域経済への貢献

風俗産業は、立地する地域の経済に大きな影響を与える。歌舞伎町、吉原、飛田新地などの繁華街では、風俗産業を中核として、飲食店、タクシー、ホテル、コンビニなど関連産業が形成されている。直接的な風俗産業の売上に加え、こうした周辺産業への波及効果を含めると、経済的インパクトはさらに大きくなる。

税収への影響

風俗産業の多くが現金取引であることは、税務コンプライアンスの問題を引き起こしている。適正に申告・納税されている割合は低いと推測され、潜在的な税収損失は相当な額に上る。仮に4兆円の市場に対して消費税10%が適正に徴収されれば、約4,000億円の消費税収となる。法人税・所得税を含めれば、潜在的な税収はさらに大きい。

インボイス制度の導入やキャッシュレス決済の普及は、この業界の税務透明性を高める可能性があるが、業態の特性上、完全な捕捉には限界がある。

公衆衛生の側面

性感染症（STI）の予防・管理は、風俗産業における重要な公衆衛生課題だ。保健所の無料検査、風俗店における衛生管理ガイドラインなどの取り組みがあるが、無届け営業やグレーゾーン業態では管理が行き届かないリスクがある。

国際比較

風俗産業（性産業）への法的アプローチは国によって大きく異なる。

合法化モデル（オランダ、ドイツ）: 性的サービスを合法化し、労働法の保護下に置く。税収確保と労働者保護を両立する意図
非犯罪化モデル（ニュージーランド）: 性産業自体を犯罪としないが、積極的に推進もしない。当事者の権利保護に重点
北欧モデル（スウェーデン）: 売る側は処罰せず、買う側を処罰する。需要抑制を通じた削減を目指す
日本モデル: 売春防止法で「売春」は禁止されているが、「風俗営業」は風営法の下で規制付きで合法。この二重構造が法的グレーゾーンを生み出している

ドイツでは2002年の合法化以降、風俗産業の年間売上は約160億ユーロ（約2.4兆円）と推計され、約40万人が従事しているとされる。税収も年間数十億ユーロに上る。ただし、人身取引の増加など、合法化の負の側面も指摘されている。

データ分析の限界と今後の課題

本記事の分析には、以下の限界がある。

公式統計の不在により、推計の精度に限界がある
業態の定義が曖昧で、ダブルカウントの可能性がある
地下経済の特性上、実態はさらに大きい可能性がある
時系列データの蓄積が乏しく、トレンド分析が困難

経済学的には、風俗産業は「情報の非対称性」「モラルハザード」「外部不経済」などの市場の失敗が顕著な分野であり、規制のあり方について経済理論に基づいた議論が必要だ。感情的な賛否ではなく、データに基づいた冷静な分析と政策立案が求められている。

まとめ — データが照らす「見えない経済」

風俗産業の推定市場規模4兆円前後という数字は、日本経済の「見えない部分」の大きさを物語っている。GDP統計に完全には反映されないこの市場は、しかし確実に数十万人の雇用を生み出し、地域経済を支え、そして社会問題の一端を担っている。

タブー視して目を背けるのではなく、データで実態を把握し、エビデンスに基づいた政策議論を行うこと。それが、経済データ分析メディアとしての本記事の姿勢である。次回は、防衛費GDP比2%への引き上げがもたらす経済的インパクトを分析する。